シェアハウスへ引っ越しでも住民票の異動は必要? 期間や注意点など解説!

引っ越しをして住所が変わった時に必要な手続きの中で、住民票の異動があります。住民票とは住民基本台帳法に基づき個人の氏名・生年月日・性別・住所・世帯主などが記載されたもので、主に本人確認や現住所確認に使用されることが多いでしょう。国に保証された個人情報の証明書となるため、基本的には住所が変わるたびに手続きしなければなりません。

今回は複数の住民が同じ住所に住む「シェアハウス」への引っ越しにおいて、住民票の異動が必要かどうか、また必要ないのはどのような場合かをご説明します。住民票を異動させなければ法律違反になるだけでなく、様々なデメリットが生じます。後から後悔しないようにしっかり把握しておきましょう。

住民票の異動は法律で定められた義務! 手続きしないとリスク大

引っ越した際に住民票の異動が必要なのは知っていても、後片付けや新生活のバタバタで忘れてしまったり、役所へ行くのが面倒で後回しにする方も多いでしょう。しかし手続きを怠ると様々なリスクが生じますよ。決められた期間内に住民票を移さなかった場合のデメリットについて詳しく見ていきましょう。

住民票の異動を怠った場合は5万円以下の罰金

現在住んでいる場所の自治体に住民票を登録することは、法律で定められた国民の義務。最悪の場合は5万円以下の罰金が科せられます。これは脱税や選挙法違反に悪用されることがあるための規制で、たとえ悪意はなくても住民票の異動を怠ったことが後から発覚すれば、罰金を支払うはめになりかねません。

ただ「面倒だから」という理由だけで手続きしないのは、かなりリスクが高いですね。引っ越し前は14日前から当日までの間に「転出届」を、引っ越し後は14日以内に「転入届」を各自治体に必ず提出しましょう。

住民票を移さないと罰金以外にもデメリット多数

戸籍抄本やマイナンバー、運転免許証など、個人を証明するものは色々あるため住民票は必ずしも必要ないように感じますよね。しかし住民票は思っているよりも多くの用途に使用されます。

運転免許を取得する時や車を購入する際、賃貸物件の契約時、住宅ローンなど金融機関での契約にも必要です。「住民票を提出してください」といわれてから慌てないよう、きちんと現住所の自治体に異動させておきましょう。

また引っ越し先に住民票を移していなければ免許更新のハガキが届かず、国民健康保険加入者が病院などで診療を受けた時は自己負担額が100%になってしまいます。

住民税の納付書が届かなかったために多額の延滞料を支払うことになるケースも。社会人の場合は会社に現住所を知らせなければ交通費や住宅手当などが正しく支払われず、多くもらってしまうと処分の対象になり得るでしょう。

マイナンバーカード、運転免許証の住所変更も必須

最近ではマイナンバーカードが個人証明として利用される場面が多くなりましたが、そもそもマイナンバーカードの住所変更は自治体で住民票の異動を行ってからでないとできません。こちらも引っ越し後14日以内に転入届を出さなかった場合は失効となり、各種行政サービスが利用できなくなるため注意が必要です。

新住所の役所で転入届を提出した際は、一緒にマイナンバーカードの住所変更もしておくのがオススメですよ。転入届とマイナンバーカードの住所変更が済んだら、警察署で運転免許証の住所変更を行いましょう。

カードがない場合は住民票の写しなど新住所の証明書類が必要です。住民税や国民健康保険は転出入届を提出すれば自動的に新住所へ変更されます。別の市区町村へ引っ越す場合は保険証が一時使えなくなる場合もあるので注意してくださいね。

また選挙の投票は住民票のある自治体で行えますが、3か月以上その場所に住んでいる方のみと決められています。国の選挙や、引っ越し前と都道府県が変わらない場合の議員選挙などは以前の住所で投票が可能になりますよ。引っ越す前に郵便局で転送届を提出しておけば、選挙ハガキ以外の郵便物も新住所に転送してもらえます。

引っ越しの際に必要な手続きまとめ

住民票の異動以外にも、現住所が変更になった際は色々と手続きが必要です。上記でご紹介した通り手続きを怠るとデメリットが多数あるため、忙しくて時間がない方でもしっかりやっておきたいですね。

 

                                                                     
                                                                                                                                         
引っ越し前の手続き引っ越し後の手続き
転出届を提出

※引っ越し14日前~当日
※マイナンバーカードがあれば自治体によって郵送・オンライン手続き可
※国民健康保険加入者で別の市区町村に引っ越す場合は一時全額負担となる場合あり
転入届を提出

※引っ越し後14日内
※国民健康保険加入者で別の市区町村に引っ越す場合は新保険証を交付してもらう
郵便局で転送届を提出マイナンバーカードの住所変更
水道ガス電気などの解約警察署で運転免許証の住所変更
インターネットの引っ越し手続き金融機関など各種住所変更
社会人は新住所を会社に連絡
水道ガス電気などの開通手続き
 

学生に朗報。住民票の異動は正当な理由があれば必要なし!

引っ越しの際に住民票を移さなければ法律違反となり、罰金ほか様々なデメリットがあることが分かりました。しかし一定の条件を満たせば新住所に住民票を異動させなくても良いと定められています。どんな場合に手続きの必要がないか解説していきましょう。

新住所に住む期間が1年以下

リフォーム中の短期滞在や長期出張、お試し同棲などで引っ越し先の家を1年内に出る予定がある場合は住民票の異動をしなくても大丈夫です。もし予定が変更となり1年以上その場所で継続して暮らすことが分かった時は、すみやかに転出入届を提出しましょう。

一人暮らしで短期滞在を繰り返し転々とするなど元の住所に戻る家がない方は、面倒でも引っ越すたびに住民票を移さなくてはいけませんよ。

実家や自宅など生活拠点が元の住所にある

進学により地方で一人暮らしする場合や家族と離れて単身赴任する際も、実家や自宅がある住所に住民票を置いたままでかまいません。大学在学中の4年間ずっと一人暮らしという方でも、生活の拠点は実家にあると考えられ転出入届は必須ではありませんよ。

ただし住民票がある住所と実際に住んでいる場所が離れていると、証明が必要になった際に何かと面倒です。超短期でない限り、住民票の異動はしておいて損はないでしょう。

シェアハウスでの共同生活でも住民票の手続きは変わりなし

複数人がひとつ屋根の下で共同生活を送るシェアハウスに引っ越す場合、住民票の手続きはどうなるでしょうか。他人と同じ住所でも大丈夫か、世帯主は誰にするかなど様々な疑問について説明していきますよ。

複数人が同じ住所に住民票を登録しても問題なし

同じ住所に複数の人が住民票を登録しても問題ないため、他人と一緒に暮らすシェアハウスの場合でも、住民票の異動手続きは一般的な引っ越しと変わりありません。また同じ市区町村の中で別のシェアハウスに移る場合、役所や住民サービスコーナーなどに設置されている端末機器で手続きを完了させられるので手間がかかりませんよ。自治体によってはオンラインで受け付けているところもあるので事前に確認してみましょう。

シェアハウスの世帯主は自分自身

転出入届を記入する時に「世帯主」と「世帯主との続柄」という項目があり、シェアハウスの場合は誰にすれば良いのか迷ってしまいますよね。世帯主とは「生計をともにする世帯の代表者」のことですから、シェアハウスであっても一人暮らしの場合は自分自身が世帯主となります。

また15歳以上の未成年や学生など親の扶養に入っている方が世帯主となっても、扶養から外れる必要はないので安心してください。同棲カップルや結婚している夫婦の場合、生計を別にしていれば世帯主は2人記載できますよ。

住所は部屋番号やベッド番号まで記載するのがベター

シェアハウスでの共同生活であっても住民票の手続きに変わりありませんが、できれば個室の部屋番号や、ドミトリータイプの部屋なら自分のベッド番号まで記載しておくと良いですね。公的な郵送物であれば部屋番号まで詳細に書かれて送られてくるため、他人の郵便物に重要な書類が混ざり込んでしまうのを防げるでしょう。

住民票の手続きに関する必要なものと注意点とは

住民票の異動手続きを行う際に持参すべきものと注意点についてご紹介。マイナンバーカードがあれば一部オンラインでできることもあるので、時間と手間を最小限に抑えたい方は要チェックですよ。

引っ越し先によって転出入の手続き回数が異なる

上記でもご説明してきた通り、引っ越しする際は前住所の自治体に「転出届」を提出後、新住所の自治体に「転入届」を提出する2段階手続きが必要です。

しかし同じ市区町村内や大阪市・横浜市など政令指定都市内での引っ越しであれば、「転入届」もしくは「転居届」を端末機器や窓口にて1回行うだけで完了します。同じ市内なら区が変わっても一度で済むのでありがたいですね。ただ東京23区は転出入の2段階手続きが必要になるなど自治体によってルールが異なるため、まずはHPなどで確認しましょう。

手続きに行く時は必要なものや書類を再確認

引っ越し前に転出届を提出する際は、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類と印鑑、持っている人はマイナンバーカードが必要です。国民健康保険に加入している人は保険証、印鑑登録を行っている方は印鑑登録証も持参しましょう。

子供がいる場合は医療証も必須ですよ。引っ越し先の新住所で転入届を手続きする際は、前述した必要物のほかに前住所の自治体で発行してもらった「転出証明書」を一緒に提出してください。

マイナンバーカードがあればフル活用して時短を

別の市区町村に引っ越す場合はそれぞれの役所で2段階の書類提出が必要ですが、電子証明書が有効なマイナンバーカードがあればオンラインで「転出届」と「転入予約」の手続きが可能です。スマホやPCからマイナポータルに登録して申請するだけで、引っ越し前の忙しい時に転出届を役所へ出しに行かなくて済みますよ。

ただし引っ越し後の転入届はオンライン上で行えないため、新しい住所の役所には必ず一度は出向かなければいけません。ですが転入予約をネットで済ませていれば、来庁するまでに市区町村内で受理業務が行えるため当日の手続きがスムーズ。混み合う役所に二度も来庁する必要がなくなるうえに、一からすべて窓口で手続きするよりかなり時短になるでしょう。

また今後はマイナンバーカードを使用して、民間の引っ越しポータルサイトから水道ガス電気などライフラインの解約・開通手続きがオンライン上で可能になる予定です。引っ越しのたびに面倒だった手続きがスマホひとつでまとめて行えるようになるため、カードをまだ取得していない方はぜひ早めに作成しておきましょう。(2024年10月時点)

参照:デジタル庁「引っ越し手続きオンラインサービス」

シェアハウスでの新生活は住民票の異動からスタート!

今回は「シェアハウスでの引っ越しに住民票の異動手続きは必要か」について解説しました。1年未満の短期滞在、実家や自宅がある学生・単身赴任者の手続きは必要ないとされていますが、基本的には引っ越しするたびに新住所へ住民票を異動させましょう。

面倒だからと手続きを怠れば、罰金が科されるほか公的な書類が届かないなどのデメリットが生じてしまいます。シェアハウスでの新生活が決まったら、すみやかに転出入届を提出してくださいね。

シェアハウスに興味があるけれど不安もあるという方は、気軽にお試し住みから始めてみませんか? 1~3ヵ月の短期間で借りられる物件や、同じ管理会社の物件間であれば無料で住み替えできるものもありますよ。家具家電付きで大がかりな引っ越しや初期投資が必要なく、貯金が少ない方でも安心です。ぜひ住みたいエリアのシェアハウスを検索してみましょう!