マンスリー48保証人なしの賃貸物件はあるの？メリット、デメリットを詳しく解説。
「保証人って聞くと、借金の連帯保証人のイメージしかない・・・」
「保証人がなくても借りられる部屋があるなら、そういう物件を契約したい」
契約時に、連帯保証人もしくは保証人を記載するように不動産会社から説明を受けるケースが多いのではないでしょうか。保証人を「誰にお願いすれば良いのだろう？」と悩む方もいることでしょう。
今回は、保証人なしの賃貸物件についてご紹介します。保証人が必要な理由や保証人なしの賃貸物件を借りるメリットとデメリットも詳しく解説。自分がどう暮らしたいのかをイメージして、メリットとデメリットのバランスを見ながら選択するようにしましょう。
そもそも「保証人なし」賃貸物件はある？
賃貸物件の情報サイトを見ていても、「保証人不要の物件が見つからない・・・」とがっかりしていませんか。まずは、「保証人なし」で契約できる賃貸物件を見つける方法についてご紹介します。保証人なしの物件を選ぶ際の注意点もご紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。
保証人なしの賃貸物件は特集を要チェック
保証人なしの賃貸物件は、間取りやエリアから検索してもうまく見つからないことがほとんどです。「保証人不要」と明記していればわかりやすいですが、実際ははっきりと書かれたケースは少ないでしょう。保証人なしの物件は、特集ページを重点的に探しましょう。
情報サイトの「保証人不要特集」や「保証人なしの物件特集」などをチェックすると、たくさんの物件が表示されます。気になるお部屋を見つけたら、不動産会社に問い合わせる際には保証人不要かどうかを念のため確認してください。サイトからの情報にプラスして不動産会社から確証が得られると、より安心感が増しますね。
保証人なしの賃貸物件を選ぶ際の注意点
保証人なしで借りられる物件は、「簡単に手続きができそう！」とすぐにでも契約したくなるかもしれません。しかし保証人なしの物件は、住環境があまり良くない可能性もあるのです。
築年数が浅く、主要な駅まで徒歩圏内などの好条件がそろった物件を考えてみてください。保証人が必要でも「契約したい」という方は現れやすいでしょう。一方で住環境に問題があるような物件は、条件を緩めないと入居希望者が出にくいもの。少しでも入居へのハードルを下げるために「保証人なし」としている恐れがあります。
また、保証人なしの賃貸物件は家賃保証会社の加入が必須です。家賃保証会社が保証人の代わりを担います。人でも会社でも「保証人」という存在は、賃貸物件を借りるには必要なことを把握しておきましょう。
保証人は何のために必要？
問題なく家賃が払えるだけの収入があっても、保証人が賃貸物件の契約でなぜ必要なのでしょうか。ここでは、保証人が必要な理由をご紹介します。また保証人は誰でも良いというわけではありません。どのような人なら保証人になれるのかも合わせてご紹介します。
保証人の役割
保証人は、大家さんが抱えるリスクを回避するために必要な存在です。大家さんが自分の財産の賃貸物件を貸し出すことで、抱えるリスクが大きく2つあります。家賃滞納のリスクと住民によるトラブルです。
大家さんにとって家賃は大切な収入源。滞りなく支払ってもらうために、入居希望者に審査を実施します。しかしいくら入居審査をしても、何らかの事情で家賃滞納が発生するかもしれません。家賃滞納が続くのは、大家さんとしても避けたいものです。そのような事態が起きたときに、保証人が家賃の肩代わりをします。
住民が物件の設備を汚したり壊したりなどが起きることもあるでしょう。何か賠償が必要なときに、保証人が代わりに責任を負います。住民だけではカバーしきれない事態に備えて、保証人が必要なのです。
連帯保証人と保証人の違い
賃貸物件を借りるときに必要な保証人は、責任を負う度合いにより連帯保証人と保証人の2つに分けられます。保証人よりも連帯保証人は負うべき責任が重いことを知っておきましょう。
連帯保証人は、入居者と同等の責任を持ちます。家賃滞納や設備の物損などが発生した際には、連帯保証人が代わりに家賃や原状回復費を支払うのです。大家さんから請求されたときは、連帯保証人に拒否権はありません。請求されたら必ず支払います。
一方で保証人も家賃滞納時には滞納分を支払うように要求されます。しかし保証人は、連帯保証人ほど責任を問われる立場ではありません。「まずは入居者に請求してください」と大家さんに要求でき、入居者がどうしても支払いに困るときのみ対応します。
請求したら必ず支払ってもらえる連帯保証人と、請求しても拒否される可能性がある保証人。大家さんとしてはどちらが安心でしょうか。連帯保証人は強い責任が伴うため、賃貸物件の契約では「保証人よりも連帯保証人を求めることが多い」と言えますね。
保証人になれる条件
保証人には誰でもなれるわけではありません。家賃滞納や損害賠償などに備えて、対応できるだけの安定した経済力が必要です。収入が不安定な方や入居希望者より低い収入の方は、保証人としてはふさわしくないと判断される可能性があります。
できるだけ自分と近い親族に保証人を依頼するため、多くの方が思い浮かべるのは親ではないでしょうか。親が65歳未満で安定した収入があれば、特に問題ありません。
では、年金を受給している親は保証人になれるでしょうか。実は保証人になれる人の年齢に目安があり、65歳未満と言われています。年金暮らしの親は収入面での不安が残るため、保証人として認められないでしょう。
保証人がいなくても借りられる？
親が年金暮らしだったり、収入が自分より低かったりなどで保証人の依頼ができない方は賃貸物件の契約は不可能なのでしょうか。実は親が保証人にならなくても賃貸物件を契約できる方法があります。お部屋探しを諦めないでくださいね。
保証人を家族以外に依頼
保証人を家族以外に依頼する方法があります。友人や職場の上司など、収入が安定した人が保証人になる方法です。
ただし、不動産会社の規定で「保証人は2親等以内の親族」と決められている場合があります。友人や職場の上司は親族ではないため、もしものときにきちんと補償してもらえるのかという不安が大家さんにとっては心配のタネに。そのため、保証人を用意しても不動産会社の審査に引っかかる可能性があります。
また保証人は、引き受けるからには責任が伴います。友人や職場の上司といった関係性だけでは、保証人を引き受けてもらえないかもしれません。親族以外からは保証人が見つけにくいことは念頭に置いておきましょう。
クレジットカード払い利用
保証人を立てずに、クレジットカード払いを活用する方法があります。そもそもクレジットカードを保有するには、カード会社の審査に合格しなくてはいけません。「カード会社の審査に合格＝支払い能力がある」と判断してもらえる可能性があります。
ただし「クレジットカード払い可」との記載は、すべて「保証人不要」という意味ではない点に注意してください。「クレジットカード払い可」は、家賃の支払い方法がクレジットカード払いも選べるというだけです。クレジットカード払いが保証人を用意する代わりになるのかは、不動産会社に確認しましょう。
家賃保証会社を利用
家賃保証会社の利用で、保証人なしで賃貸物件の契約が可能です。契約時に保証料を支払うことで、入居者が家賃滞納したときに保証会社が肩代わりをします。収入や年齢面から親族に保証人を頼みづらい方でも賃貸物件の契約がしやすいですね。ただし保証会社は、入居者が自由に選べるケースはあまりないでしょう。不動産会社から指定された保証会社を利用します。
家賃保証会社は保証人を用意できた場合でも、不動産会社から利用を義務付けられているケースも。保証人と家賃保証会社の2本立てで補償体制の強化を図っています。
保証人なしでも緊急連絡先は必要
保証人が不要の賃貸物件でも契約時に緊急連絡先は必要です。入居者と連絡が取れないときの代理人として、連絡先を提出します。もしものときに備えるためなので、保証人ほど求められる条件は厳しくありません。緊急連絡先は年金暮らしの親でも問題ないでしょう。「緊急時に連絡が取れること」が必要な条件です。
緊急連絡先に連絡される事態として、火災などの災害が発生したときの安否確認が考えられるでしょう。本人と連絡が取れない場合は、緊急連絡先に連絡が来ます。入居者に確認したいことがあるとき。連絡していても一向に返事がなければ、緊急連絡先に連絡がくる可能性はあります。
家賃保証会社を利用するメリットとデメリット
保証人を依頼しづらい方でも賃貸物件の契約ができる、救世主のような存在の家賃保証会社。家賃保証会社を利用する前に、メリットだけでなくデメリットも把握しておきましょう。またそもそも家賃保証会社とはどのような仕組みなのかについてもご紹介します。
家賃保証会社の仕組み
家賃保証会社は、入居者の連帯保証人の代わりを担う会社です。入居者が家賃滞納したときに、大家さんに家賃を肩代わりして支払います。保証人を見つけられない方にとって、とても嬉しいシステムではないでしょうか。入居者は敷金や礼金を支払うタイミングで、保証金を保証会社に支払います。利用する前には、審査が必要です。審査には1週間程度かかると見込んでおきましょう。
支払った保証料は、返却されない点に注意が必要です。敷金なら退去時に余った分は返金されますが、保証会社への保証料は返ってきません。また家賃滞納が発生したときに、保証会社が肩代わりしてくれますが、それはあくまでも一時的なもの。後日、入居者に肩代わりした家賃の支払い請求がされます。
家賃保証会社を利用するデメリット
家賃保証会社を利用するデメリットは保証料と更新料がかかることです。保証料の相場は家賃の半額〜1ヶ月分、更新料は家賃の10～30％分とされています。入居時には敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用が必要です。家賃保証会社を利用する際には、さらに初期費用が増えるため、金銭面での負担が重く感じるでしょう。契約前には、どれくらいの費用がかかるのか、具体的なシミュレーションをおすすめします。支払う金額が明確になると、お部屋選びの参考になりますよ。
家賃保証会社の契約期間は1〜2年ほどなので、更新のたびに更新料が発生します。費用の発生が入居時だけではなく、継続して支払うことを念頭に置いておきましょう。
家賃保証会社を利用するメリット
家賃保証会社を利用する一番のメリットは、保証人を探す手間がなくなることです。もし親に保証人が頼めないときは、親族の中で安定した収入を得ている人を探さなくてはいけません。また友人や職場の上司に保証人を依頼しても、不動産会社から認めてもらえない可能性があります。お部屋探しから入居までは、さまざまな手続きで何かと慌ただしいもの。「保証人探し」が不要だから、負担が軽減できますね。
入居審査に受かる可能性が高まる点も家賃保証会社を利用するメリットです。通常なら収入が不安定な方は、審査で落とされる心配がありますよね。しかし家賃保証会社を利用することで、もし家賃滞納が発生しても大家さんへの支払いに問題はありません。保証会社が家賃を肩代わりしてくれるため、入居審査のハードルが下がるでしょう。
通常、預かった敷金から原状回復費を捻出しています。余った分があれば後日返却されるシステムです。実は、家賃保証会社は退去時の原状回復についてもカバーしています。そのため、大家さんが原状回復に備えて多めに敷金を預かる必要がなく、敷金が減額される可能性があります。保証料はかかりますが、敷金が減額されるとトータルで判断したときの支払額はそれほど差がないかもしれませんね。
保証人なしの物件をお求めなら、マンスリーマンション
家賃滞納や居住期間中のトラブルの賠償などに備えて、連帯保証人や保証人を求める物件は数多くあります。親の収入が不安定だったり高齢だったりで保証人を頼めない場合は、家賃保証会社の活用を検討してみましょう。家賃保証会社は、入居者の保証人の代わりを担ってくれる会社です。通常、「保証人なし物件」は家賃保証会社の利用が必須。利用するには、審査が必要です。また保証料と更新料の支払いが発生します。
保証人なしの物件探しで、「いい部屋が見つからない」と悩んでいませんか。気にいるお部屋に出会えていない方は、マンスリーマンションをぜひ検討してみましょう。マンスリーマンションには、保証人不要で契約できる物件が多くあります。その理由は、マンスリーマンションならではのシステムがあるからです。
マンスリーマンションでは契約時に「◯ヶ月住む」というように、居住期間を決めます。家賃も基本的には全額一括で前払いです。そのため、大家さんからしても家賃滞納が起きる心配はありません。
マンスリーマンションは家具家電がお部屋に完備されているので、入居したその日から生活がスタートできます。ライフラインの手続きも不要で、引っ越し作業も簡単。手続きも通常の賃貸物件よりスムーズに進められる住まいですよ。
この記事を書いた人
2016年2月までCADオペレーターとして自動車部品の図面作成をしていました。2019年からフリーランスのWebライターとして活動しています。
執筆するときは「読者が知りたいことに寄り添える内容になっているか？」を意識しています。資格は、2級ファイナンシャル・プランニング技能士と簿記3級、図書館司書を持っています。
小学生の娘が2人います。趣味は裁縫で、娘たちが好きなアニメのコスプレ衣装を作ることが好きです。
着付け師範の資格を2012年に取得しており、講師経験もあります。最近では着付けの様子を動画で撮って、Instagramに投稿することにはまっています。
